2018-11-20 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
この日・ＥＵ・ＥＰＡにつきまして、御指摘いただきました構造用集成材等についてでございますけれども、即時関税撤廃を回避いたしまして、七年の段階的削減を経て八年目に撤廃という一定の関税撤廃期間を確保したところでございます。 他方、長期的には関税引下げの影響によります国産材の価格低下が懸念をされるということでございます。
この日・ＥＵ・ＥＰＡにつきまして、御指摘いただきました構造用集成材等についてでございますけれども、即時関税撤廃を回避いたしまして、七年の段階的削減を経て八年目に撤廃という一定の関税撤廃期間を確保したところでございます。 他方、長期的には関税引下げの影響によります国産材の価格低下が懸念をされるということでございます。
既に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく補正予算等での対策が始まっておりますが、チーズについての原料乳の低コスト化、高品質化、また、製造コストの低減と品質向上、ブランド化、国産材についての構造用集成材等の木材製品競争力強化について、今後の対策を農水大臣に伺います。あわせて、輸出の強化など、農林水産業の成長産業化の加速について、吉川農林水産大臣に今後の取組を伺います。
農林水産省では、これらの国際競争力強化を図るため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化、チーズ工房等の施設整備や国産チーズの品質向上、ブランド化、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるための加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、原木供給の低コスト化等の対策を講じているところです。
この中では、体質強化策はできるだけ早く実を上げていくことが必要だということで、平成二十九年度の補正予算において、これまでのＴＰＰ対策についての所要の見直しを行いまして、そのとき、日ＥＵ・ＥＰＡを念頭に置きまして、国産チーズの競争力を高めるための原料乳の低コスト、高品質化、製造コストの低減等の推進、それから、木材に関しては、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるための加工施設の効率化ですとか、原木供給
日欧ＥＰＡでは、構造用集成材等の林産物について、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て八年目に撤廃との交渉結果となったことから、協定発効直後から関税削減の影響が生じることはないと考えております。 また、ＴＰＰ11では、林産物について、長期間の関税削減期間の設定やセーフガード措置を獲得したところであり、影響は限定的であります。
平成二十九年度補正予算において、これまでのＴＰＰ対策に加え、国産のチーズや構造用集成材等の競争力を高める体質強化対策を講ずるとともに、協定発効に合わせ、経営安定対策を実施してまいります。 我が国には、先人が私たちに残してくれた森林と、暖流と寒流が織り成す世界有数の広大な漁場が存在します。これらの豊かな資源を適切に管理しつつ、林業、水産業の成長産業化を図る。
この中で、体質強化策はできるだけ早く実を上げていくため、平成二十九年度補正予算におきまして、これまでのＴＰＰ対策について所要の見直しを行った上で、国産チーズの競争力を高めるための原料乳の低コスト、高品質化、製造コストの低減等の推進、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるための加工施設の効率化、原木供給の低コスト化等の推進などの対策を新たに盛り込んだところでございます。
平成二十九年度補正予算において、これまでのＴＰＰ対策に加え、国産のチーズや構造用集成材等の競争力を高める体質強化対策を講ずるとともに、協定発効に合わせ、経営安定対策を実施してまいります。 我が国には、先人が私たちに残してくれた森林と、暖流と寒流が織り成す世界有数の広大な漁場が存在します。これらの豊かな資源を適切に管理しつつ、林業、水産業の成長産業化を図る。
平成二十九年度補正予算において、これまでのＴＰＰ対策に加え、国産のチーズや構造用集成材等の競争力を高める体質強化対策を講ずるとともに、協定発効に合わせ、経営安定対策を実施してまいります。 我が国には、先人が私たちに残してくれた森林と、暖流と寒流が織りなす世界有数の広大な漁場が存在します。これらの豊かな資源を適切に管理しつつ、林業、水産業の成長産業化を図る。
構造用集成材等についてでございます。 日・ＥＵ・ＥＰＡ、構造用集成材、直交集成板、いわゆるＣＬＴ等でございますが、このセンシティビティーの高い林産物につきましては、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て、八年目に撤廃で大枠合意したところでございます。
さらに、今般、本年七月の日・ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意等を踏まえて総合的なＴＰＰ関連政策大綱を改定し、チーズや構造用集成材等についても対策を講じることとしたところであります。 今後、これまでの実績、検証等を踏まえて必要な見直しを行う。
そして、今回、七月に日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉も大枠合意に達したということで、これではまたチーズや構造用集成材等の体質を強化する対策も必要となってきているわけでありますので、ぜひとも、今般改定された総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、農家の皆さん、農林水産業をやられている皆さんの不安に万全に応えていくとともに、ＥＵはかなり日本の農林水産物の輸出に可能性があるものですから、攻めの方の対策についてもしっかりと
○齋藤国務大臣 日・ＥＵ・ＥＰＡでは、今御指摘のように、構造用集成材等のセンシティビティーの高い林産物につきまして大変厳しい交渉がありました。ＥＵは即時撤廃を強く主張しておりましたが、私ども、力強い交渉をすることによりまして、即時関税撤廃を回避して、今委員御指摘のように、七年の段階的削減を経て、八年で撤廃という大枠合意に達したところであります。